大規模災害時に要支援者の「いのち」を守るために
災害対策基本法とは、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、
社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするものです。
【令和3年改正】 平成２５年に義務化された「避難行動要支援者名簿」を基に、
避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化がされました。
しかし、実際に計画策定が策定済み約８％、一部策定76％であり、15％は未着手の状況です。
また、その実効性の検証が進んでいないのも実情であります。
一般社団法人社会課題社会課題解決支援協会では、自治体の皆様に住民の命を守るための共助システムをご紹介いたします。
自治体に向けて私たちができること
政府の「クラウド型被災者支援システム」の活用
1.自治体における基幹システムについては、導入ベンダーにご依頼ください。
導入に向けては、その費用に関して政府が財政支援を準備されています。
避難行動要支援者関連システムに避難計画の登録
→現状、本人同意のもと避難計画の詳細情報が収集しきれていない。
共助システムを活用ください
地域の特性を踏まえた「共助」システムの構築を私たちは支援しています。
日常生活の「質の向上」、大規模災害時の一時避難をより効率的に実現するには、地域住民の皆様、自主防災や消防団、「民生委員」「社会福祉協議会」「地域包括センター」や自治体などが縦割りではなく、防災に向けた横ぐしの情報共有基盤と、民間の専門ボランティアに活躍していただくためのマネージメントの仕組みが重要です。
地域ごとの取り組みを支援させていただきとともに、私たちと一緒に「命を守る」活動を推進していただいている地域サポータが、個別避難計画の策定及び本人の同意証跡の取得とともに、実際に避難の際に支援を行う体制を整えています。
これらの情報を政府の「被災者支援システム」に登録することによって、本当に避難に必要な情報とサポートを実現できます。
また、「小児癲癇」「医療的ケア児」などのＰＨＲ関連法人とのタイアップにより、より綿密な情報を提供することが可能となります。
資料のダウンロード
自治体さま向けに、資料を作成しております。
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