災害時に直接的な死は免れたものの、その後の避難生活などで命を落としてしまう「災害関連死」。
2016年の熊本地震では、地震による直接の死者数50人を上回る218名が命を落としました。
なぜ、こんなことが起きてしまうのでしょうか。ポイントは「情報」にありました。

災害が起きた時、被災自治体はパニックに陥ります。どこに誰がいて、どんな被害状況なのか、
把握するだけで手一杯です。他の自治体が救援に行っても、ボランティアに行っても、
情報を入手するたけで数日かかってしまうこともざらにあります。
やっと避難所に入れても、支援が受けられずに体調を崩してしまう場合もあります。

一方、先日、台湾東部・花蓮沖を震源とする地震が起きたことは記憶に新しいでしょう。
この台湾で起きた地震では、地震発生後3時間で避難所の体制が整い、迅速な対応が行われました。
また地震が起きた翌日の朝には、プライバシーが守られるパーテーションの中で、被災者たちがくつろいだ表情がみられたと言います。

このような施作は、イタリアなどヨーロッパでも行われており、
いつ地震や台風などの自然災害が起きても大丈夫なように、日本でも早急にシステムを作らねばなりません。
健常者だけでなく、病気を持っている方や、配慮が必要な方、全ての人を救い、災害関連死をゼロにする仕組みが必要です。

そこで私たちは、実際に災害現場に赴き、多くの関係者の方々の「生の声」をお伺いしました。
等しく国民の命が守られる社会の実現に不可欠なのは、

災害救助に関係する全ての人たちの間で、必要な情報の迅速な「情報連携」、そしてその「情報取扱い」に関する共通認識、そ
して実際の救援活動における人的支援のネットワー）とその「機動性」この３つだということがわかりました。
このことから私たちは、政府の「クラウド型被災者支援システム」をプラットフォームとした「レスキューノートシステム」を作りました。

そしてこのレスキューノートシステムを、命を守る情報を登録するアプリということで、
通称「命のカルテ」と呼んでいます。

命のカルテにはあなたの命を守る情報のみを登録します。
・お名前、既往歴、お薬情報、禁忌、診察券、保険証、身長と体重、血液型などを入力します。

災害が起きた時には、避難所や自治体に健康記録・救助情報が共有されます。
そのことにより、一次災害のみならず、あなたが誰で、どんな健康状態でいて、どのようなことが必要なのかがわかり、
必要な救援物資や、人が、速やかに配置され、二次災害の防止に役立ちます。

災害発生時には、安否確認・必要物質（薬など）・災害薬事コーディネーターなど適材配置ができます。
各避難所ごとに、どこに誰がいて、その人には何が必要なのか具体的には以下のことがわかります。

①薬の種類と数量
②アレルギー食の種類と数量
③災害薬事コーディネーターなどの配置数
④避難所から避難所への避難者の追跡
⑤支援物資の配布数の把握など

これらは全て、避難している人を守るだけでなく、地域防災、ボランティア団体にも必要な情報なのです。

命のカルテで情報がまとまっていることによって、在宅避難の場合にも、
必要な物資や人の把握し、地域システム介護支援、医療などの手配ができるようになります。

命のカルテへの情報の登録は、簡単に登録ができ、
さらに自治体・地域の協会員により、登録サポートを実施します。

平常時に地域住民の方同士で信頼関係を構築することで、実際に災害が起きた時にも、
相互関係でサポートができるように地域連携を強くするよう、行います。

レスキューノートシステムには、最新の情報がアップされている必要があるので、全国でサポーターを必要としています。
地域サポーターは命を守る為に、地域連携支援と命のカルテの登録支援をお願いします。
また、自治体の方も災害が起きる前までに導入を検討ください。